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個人情報保護方針

マーケティング(市場活動、商業的活動)の基本要素は、Product(製品)、Price(価格)Place(流通)、Promotion(広告宣伝)の4Pと言われてきました。
私たちは、企業の社会的責任(CSR)の観点からもPrivacy(個人の権利)の保護が、最重要と考えています。
マーケティングも会社そのものも、すべて人が行ないます。
顧客、その先の顧客、従業者、すべての関係者のプライバシーを保護するためにマネジメントシステムを構築して、プライバシーマーク認定を取得いたしました。(2005.6)

概要
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
目的
個人情報の保護に関して国の行政機関においては、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」(昭和63年12月法律第95号)が制定されてきましたが、平成15年5月30日に改正(平成15年法律第58号)されました。
一方、民間部門における個人情報の取扱いに関しては、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められるようになってきました。
そのため、早期に実施が可能であり実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会(現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会)では通商産業省 (現、経済産業省)の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始。
プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、次の目的を持っています。
消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。
プライバシーマークの付与は、法律の規定を包含するJIS Q 15001に基づいて第三者が客観的に評価する制度です。
法律への適合はもちろんのこと自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し運用しているかを、審査し認定の可否決定を行います。
日本メール株式会社 個人情報保護方針

高度に情報化技術が発達した社会において、企業間、産業間を結ぶネットワークが整備され、従来では事実上不可能であった個人情報の検索などが容易に行われるようになりつつある。
当社はダイレクトマーケティングに関する業務を展開する上で様々な個人情報を取り扱う必要があるため、個人情報の適切な利用と保護への取り組みがこれまで以上に重要となってきている。
当社は経営理念に基づき、顧客管理システムの安全性、及び信頼性の確保に万全を期するとともに、個人情報に関する保護の重要性に鑑み、事業展開にあたってはその取り扱いに適正を期し、個人の権利を侵害することのないようにつとめなければならない。
また、個人情報保護に関する社会全般の意識を啓蒙するとともに、社会と顧客の信頼に応えなければならない。
個人情報保護に関する、個人情報保護マネジメントシステムの作成にあたって、当社の個人情報保護方針を以下に宣言する。

  • ・当社のDM(ダイレクトメール)業務において、個人情報の取得、利用及び提供を行う場合、約款及び社内規定に照らし、適正に行うこと。
    なお業務に必要な範囲を超えた目的外利用を行わないとともに、そのための措置を講ずること。
  • ・個人情報の漏えい、滅失又はき損の予防、並びに是正に関する適切な処置を講ずること。
  • ・個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切な処置を講ずること。
  • ・個人情報の取扱いに関する法令及びその他の要求事項を遵守すること。
  • ・個人情報の保護のための個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001準拠)を策定するとともに、常に見直しを行い、効果的に実施されるように維持・改善を行い、継続的改善に努めること。
  • ・顧客から取扱いの委託をされた個人情報は安全・適切に管理すること。

制定年月日 平成16年9月1日
日本メール株式会社
改訂年月日 平成19年6月11日
代表取締役 田子光浩

*本件に関するお問い合わせ先
 〒460-0024 名古屋市中区正木3-13-8
 日本メール株式会社
 個人情報保護管理者 田子光浩
 TEL:052-211-8011
関係法令・ガイドライン等の遵守について
当社は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」)の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び各省庁のガイドラインを遵守します。
個人情報の利用目的について

当社では、個人情報を以下の目的に利用します。

  • 1.当社のクライアント企業様から業務を受託する場合。
  • ・DM等の発送に係る企画制作からデータ処理・発送業務のため。
  • ・プレゼントキャンペーン応募整理業務のため。
  • ・資料等請求受付け発送業務のため。
  • ・Webサイトによる応募等受付業務のため。
  • 2.当社が個人情報を取得する場合
  • ・当社で就業する者の選考、人事労務、給与、税務、保険、健康管理、福利厚生、広報、セキュリティ管理、業務連絡のため。
  • ・当社の事業に関するお問い合わせやご相談に回答するため。
  • ・監視カメラ設置による施設内の防犯・防災等の安全管理のため。
  • ・その他取得の状況からみて明らかな利用目的のため。
  • ・公益通報者からの通報に基づく事実確認等のため。
個人情報保護のための安全管理について
当社は、個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、個人情報を取り扱う従業者や委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います
個人情報保護のための安全管理措置に関しては個人情報の取扱いに係る社内規定において具体的に定め遵守しています。
1.個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報保護法及び関連する法規則に準拠し、当社が取扱う個人情報の適切な保護のための個人情報保護方針、
その方針に沿った個人情報取扱い業務の手順及び運用方法に関する指針を定め、社内規定を策定しています。
2.組織的安全管理措置
個人情報保護のための体制として、個人情報保護管理者、社内各部門における部門管理者を設置しています。
主要な業務の役割、責任及び権限を決め、社内だけでなく委託先においても安全管理措置を講じています 。
個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検及び内部監査を実施しています。
3.人的安全措置
個人情報の適正な取扱いを維持するため、従業員への定期的な教育を実施しています。
4.技術的安全管理措置
社内の個人情報を取扱う情報機器及びシステムに対して、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから
情報機器を保護する仕組みを導入し、個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じています。
個人情報等の開示等について
当社は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、
消去又は第三者提供の停止の請求等があったときは、法令等に定められている場合を除き、遅滞なく対応いたします。
お問い合わせ窓口
当社の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせ下さい。
日本メール株式会社 個人情報保護管理者 田子光浩
〒460-0024 名古屋市中区正木3-13-8 
電話番号 052-211-8011
(*受付時間 平日(月~金)
9:30~12:00、13:00~16:00)
認定個人情報保護団体
当社は、以下の「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称:一般社団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先:認定個人情報保護団体事務局
*個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています。
<住所>
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 
六本木ファーストビル
<電話>
03-5860-7565
<フリーダイヤル>
0120-700-779 
(*受付時間 平日(月~金)
9:30~12:00、13:00~16:00)
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