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個人情報保護方針

マーケティング(市場活動、商業的活動)の基本要素は、Product(製品)、Price(価格)Place(流通)、Promotion(広告宣伝)の4Pと言われてきました。
私たちは、企業の社会的責任(CSR)の観点からもPrivacy(個人の権利)の保護が、最重要と考えています。
マーケティングも会社そのものも、すべて人が行ないます。
顧客、その先の顧客、従業者、すべての関係者のプライバシーを保護するためにマネジメントシステムを構築して、プライバシーマーク認定を取得いたしました。(2005、6)

概要
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム—要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
目的
個人情報の保護に関して国の行政機関においては、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」(昭和63年12月法律第95号)が制定されてきましたが、平成15年5月30日に改正(平成15年法律第58号)されました。
一方、民間部門における個人情報の取扱いに関しては、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められるようになってきました。
そのため、早期に実施が可能であり実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会(現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会)では通商産業省 (現、経済産業省)の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。
プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを認定し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、次の目的を持っています。
消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること その後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。
プライバシーマークの付与は、法律の規定を包含するJIS Q 15001に基づいて第三者が客観的に評価する制度です。
法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用しているかを、審査し認定の可否決定を行います。
日本メール株式会社 個人情報保護方針
■宣言

高度に情報化技術が発達した社会において、企業間、産業間を結ぶネットワークが整備され、従来では事実上不可能であった個人情報の検索などが容易に行われるようになりつつある。
当社はダイレクトマーケティングに関する業務を展開する上で様々な個人情報を取り扱う必要があるため、個人情報の適切な利用と保護への取り組みがこれまで以上に重要となってきている。
当社は経営理念に基づき、顧客管理システムの安全性、及び信頼性の確保に万全を期するとともに、個人情報に関する保護の重要性に鑑み、事業展開にあたってはその取り扱いに適正を期し、個人の権利を侵害することのないようにつとめなければならない。
また、個人情報保護に関する社会全般の意識を啓蒙するとともに、社会と顧客の信頼に応えなければならない。
個人情報保護に関する、個人情報保護マネジメントシステムの作成にあたって、当社の個人情報保護方針を以下に宣言する。

  • 当社のDM(ダイレクトメール)業務において、個人情報の取得、利用及び提供を行う場合、約款及び社内規定に照らし、適正に行うこと。
    なお業務に必要な範囲を超えた目的外利用を行わないとともに、そのための措置を講ずること。
  • 個人情報の漏えい、滅失又はき損の予防、並びに是正に関する適切な処置を講ずること。
  • 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切な処置を講ずること。
  • 個人情報の取扱いに関する法令及びその他の要求事項を遵守すること。
  • 個人情報の保護のための個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001準拠)を策定するとともに、常に見直しを行い、効果的に実施されるように維持・改善を行い、継続的改善に努めること。
  • 顧客から取扱いの委託をされた個人情報は安全・適切に管理すること。

制定年月日 平成16年9月1日
日本メール株式会社
改訂年月日 平成19年6月11日
代表取締役 田子光浩

お問い合わせ先
 TEL:052-263-3781
 e-mail:info@nihonmail.co.jp
個人情報の利用目的
クライアント企業・団体のマーケティング活動支援の際に、ダイレクトメール・テレマーケティング等の資料として利用します。
(宛名、伝票、印刷、発送サービス等の処理を行うために委託された個人情報を取り扱います)
個人情報の開示・修正・停止
日本メール株式会社は皆様からの「個人情報の登録状況」についてお問合せがあった場合、速やかに該当事項について調査を行いご連絡させていただきます。
またその際、「個人情報の修正」「個人情報の停止」についてもご相談させていただきます。
*また弊社は個人情報・秘密情報保護義務に対して、全従業者が契約書を提出し、情報保護管理スタッフを置き、管理・運営を行っています。
・犯罪捜査のため法令に基づく手続きを経て、警察や司法機関から調査協力要請があった場合は、個人情報を開示する事があります。
・弊社は、クライアント企業・団体に対して、個人情報の適切な取り扱いを指導し、実行します。
日本メール株式会社 個人情報保護方針

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プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
住 所:
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